確定申告・創業支援
サービス内容
個人のお客様の確定申告と、創業時・法人設立時の各種手続きをサポートいたします。
確定申告
所得税には10種類の所得があり、それぞれの所得区分ごとに所得計算が必要です。また、医療費控除・寄付金控除・住宅ローン控除などの所得控除もあり、確定申告は複雑な計算が必要です。
土地建物の売却による売却益には所得税がかかりますが、居住用財産の特別控除の特例や買い替えなどの特例を適用するためには、確定申告が要件になるものがあります。
また、土地建物を買ったときの価格が分からないと、概算取得費（売った金額の5％）での所得計算になってしまいますので、買ったときの資料から取得費を計算することが必要になります。
確定申告書の作成と電子申告（代理送信）を実施いたします。
●不動産所得、事業所得の青色決算報告書作成
●不動産（土地・建物）の資料確認と譲渡所得の計算
●確定申告書の作成、電子申告
料金の目安
料金（税込）
| 所得・控除 | 料金 |
|---|---|
| 基本料金 | 33,000 円 |
| 加算料金（基本料金にプラス） | |
| 給与所得または年金所得＋所得控除（医療費・寄附金など）のみの場合 | 22,000 円 |
| 住宅ローン控除がある場合 | 55,000円 ～ |
| 事業所得または不動産所得がある場合 | 110,000円 ～（いずれかの所得ごとに） |
| 不動産（土地・建物）の譲渡所得がある場合 | 110,000円 ～（1物件につき） |
| 配当・有価証券譲渡所得がある場合 | 55,000円 ～（1口座または1案件につき） |
| 財産債務調書・国外財産債務調書の作成 | 22,000円 |
| 消費税申告がある場合 | 33,000円 ～ |
・上記は料金の目安です。所得金額・件数などを勘案して個別にお見積させていただきます。
創業支援
創業時の手続き関係の書類作成、会計ソフト導入サポート、その後の記帳から決算確定申告までをサポートするサービスです。
●個人事業主の創業時の届出書作成
●法人設立にかかる各種手続き・届出書類の作成（社労士・司法書士と連携してサポートいたします）
●会計ソフト導入サポート
●記帳支援、確定申告
料金の目安
料金（税込）
| 支援業務 | 料金 |
|---|---|
| 個人事業主創業サポート | サポート内容、実際の工数により見積 |
| 法人設立サポート | サポート内容、実際の工数により見積 |
| 会計ソフト導入サポート | 事業規模・ソフトウェアの種類により見積 |
| 創業・設立初年度の記帳支援・確定申告 | ※ 特別料金にて対応いたします |